松崎社会保険労務士事務所のHPへようこそ
ベンチャー・中小企業の人事労務管理のパートナーとしてお役にたつことを願っています。

企業経営の基本はヒト・モノ・カネ・情報の4つの要素があると言われますが、その中のヒトが他の3つを動かします。だからこそ、ヒトに関する部分の整備・管理がたいへん重要なことだと考えます。
働きやすい職場を作り、やる気の出る仕組みにすることによって会社の業績アップをはかりましょう。

社会保険労務士は、人と組織のアドバイザーです。アウトソーシングによって経費の節減と合理化をはかり、社外ブレーンとしての適切なアドバイスによって事業発展のお手伝いをします。


これから起業・創業をお考えの方へ

当事務所ではこれから起業・創業・開業をお考えの方のために、提携行政書士、税理士とチームを組んで、許認可関係、税務関係、労働社会保険関係の相談、指導、手続などについて、トータルなバックアップを行います。

例えば…

業種によっては保健所や警察署、都道府県、市区町村などへの届出が必要になります。
会社設立時には定款も作成しなければならないですね。
また、税務関係でも、法人事業での国税関係の届出としては法人設立届出や給与支払事務所の開設届、棚卸資産の評価方法の届出、原価償却資産の償却方法の届出などがあります。
個人事業でも、国税関係では個人事業の開廃業等届出、所得税の青色申告の承認申請などがあり、地方税関係でも個人事業開始申告書などがあります。

創業時に受給できる補助金・助成金があります。これらは返済不要のもので、“貰えるお金”です。
雇用に関する各種の助成金や、都道府県、市町村の独自の補助金・助成金などがあります。
受給可能な補助金・助成金のご提案や、その受給手続のお手伝いをいたします。

事業を始めて、人を雇い入れ、かつ、その事業を発展させてゆくこと。それが起業家の夢でしょう。当事務所は最大限にその夢の実現のためのお手伝いをいたします。


労働保険・社会保険には加入していますか?

従業員を一人でも雇っていたら、労働保険の加入をしなければなりません。
会社を設立して法人の事業所となった場合にはすべて、個人事業でも一定業種であれば従業員の人数によって社会保険の加入も必要です。
これらの労働・社会保険は、従業員だけでなく、実は会社をも守るものなのです。
せっかく加入した労働・社会保険なのに、受けられるはずの給付を無駄にしていませんか?
無駄に高い保険料を支払ってはいませんか?

面倒な手続は社会保険労務士におまかせください。国家資格を持った社会保険労務士は、人事・労務管理の専門家です。
いつ、どこへ、何を出すのか、添付書類はどういったものが必要かなど、すばやくかつ確実に処理します。
また、社会保険労務士は、業として事業主に代わって書類の作成・提出を代行することができる唯一の国家資格です。


職場の労働トラブルを解決します。

人事・労務に関するあらゆる問題(解雇、リストラ、賃金、労災など)にすばやくかつ適切に対処します。
集団的労働紛争が減り、対して個別労働紛争がますます増加する中、企業にも法的理論武装が求められる傾向にあります。
最新の法改正の情報や適切な法の解釈のもとに相談・指導・助言を行い、貴社の健全な発展のためにサポートします。


「企業は人なり」

昔からよく言われてきた言葉ですが、これほど当たり前のことであり、かつ重要なことはありません。
組織というものは人が複数集まって初めて組織といえるのです。その組織が、きちんと目的を持って動いてゆくためには、組織をいかに管理し、統率してゆくのか。企業の発展のポイントはつきつめればこれだと言っても良いでしょう。

当事務所は人と組織のアドバイザーとして、ベンチャー・中小企業の人事労務面でのサポートをします。
素晴らしい人材が集まる魅力ある企業として、またその人材が能力を充分に発揮してくれる、そんな企業になっていただけるようお手伝いをします。
社会保険労務士の仕事は経営者と働く人の“はてな?”に答える仕事です。知らないと損をすることがたくさんあります。会社内のヒトに関する問題は安心しておまかせ下さい。
 例えば…
「新しく事業をはじめて、従業員を雇い入れたけど、社会保険関係の手続が面倒だな…。」
※続きを読む


「従業員が仕事中に交通事故にあって困っている。手続を早く済ませてあげたいけど、どうすればいいのかな?」
※続きを読む


「従業員に休日出勤をさせたいけど、なにか法律の規制があるの?」
※続きを読む


「年金はちゃんと貰えるのかな?いつからいくらぐらい貰えるのかな?」
※続きを読む


「そろそろうちも就業規則を整備しなくちゃいけないけど、時間もないし面倒だな…。」
※続きを読む


「給料の計算がたいへんだな。毎月のことだからきちんとやらないといけないし…。」
※続きを読む


「よその会社で従業員とトラブルになって大変だったと聞いたけど、うちは大丈夫かな?」
※続きを読む


企業にとって大変重要な就業規則。
会社に就業規則はありますか?ずいぶん以前に作ったもので、すっかり古くなっていませんか?


〜会社を守る就業規則〜
裁判例などで明らかなように、トラブルが起きた時に、就業規則に定めがあるとないとで、会社側の対応に大きな違いが出ます。
法に定めのある部分はその定めによりますが、それ以外の部分は会社ごとに定められた就業規則によります。
また、「法の定める部分〜」という意味では最新の法改正にも対応していなければなりません。
例えば一例として、平成18年4月に改正された高齢者雇用安定法。これは、今までは「定年は60歳を下回ってはならない」というものでしたが、これ以後は、すべての企業に(該当者がいなくても)労働者の65歳までの段階的な雇用延長が義務化されています。
これらも就業規則に盛り込んでおく必要があるのです。

〜就業規則でコストの削減を図る〜
無駄な残業が多いことで発生する時間外割増賃金。許可制の残業制を徹底する仕組みを作りましょう。

法定労働時間と所定労働時間の違いとは?→(法定労働時間:労基法で定める、1週40時間、1日8時間の労働時間のこと。所定労働時間:それぞれの会社で定めた勤務時間のこと。)

休日と休暇の違いは?→(休日:そもそも労働義務のない日のこと。休暇:労働義務はあるが、その義務を免除した日のこと。)

代休と振替休日の違いとは?→(代休:休日出勤した代わりに後で与える休日のことだが、与えることが義務付けられているわけではない。振替休日:休日を他の休日でない日と振り替えて、その日を休日扱いとしないこと。)

正しい理解と従業員への周知徹底によって無駄に割増をする必要がなくなります。

〜就業規則は社員のモチベーションアップのツールです〜
会社内のルールが明確になることで従業員としてやるべきこと・やってはならないことがはっきりします。
これによって業務に集中でき、安心して働くことができる環境が出来上がります。
そして、どのような働き方をすればどのような報酬が得られるのかが明確になり、従業員のやる気が引き出され、これによって会社の業績がアップします。


社労士は、伸びる企業のパートナー

少ない費用で大きな収穫を!
会社をますます発展させましょう!